社内で副業を表立って話す新人がいて、先日ちょっと問題になりました。彼はイラストライターの副業を行っているのですが、請け負っている仕事の納期が近いため、休暇を取るとのことで上司から大目玉でした。
最近は副業を認める会社も多いですが、またまだ「副業禁止」という社則を持っている会社は多いです。法律で定められている公務員と違い、サラリーマンの場合は副業禁止は社則や契約内容などで定められています。この決まりは実は曖昧ですべての副業が禁止されるわけではないですが、一定の効力を持つとされているようです。
しかし、この副業禁止の決まりとそれを破った場合の罰則や暗に退職を迫る風習、常々「なんか時代錯誤の遺物だな～」と思うのです。
「副業禁止」の社内規程の有効性は？
民間企業の会社員の兼業を法的に禁じる物は存在しない
よく話題に挙がる話ですが、法的には社則によって副業禁止を決められているからと言って、副業をしてはいけないという事は全くありません。
日本には憲法で職業選択の自由が定められていますし、基本的に民間人の兼業を禁止する法律はありません。但し、サラリーマンには雇われている人間として会社に誠実な労働を提供する義務や、企業秩序を守る義務があると考えられているので、副業禁止の規程にも一定の効力・合理性があるように思われていますね。
「副業禁止」を正当化する二つの判断軸
どのような副業がだめなのかですが、大きく分けて二つの基準から判断されることが多いです。
- 本業に影響しない
- 企業秩序を乱さない(企業の利益を損なわない)
例えば、深夜の水商売など仕事をした結果、欠勤や遅刻が増えてしまった場合は本業に影響が出たと判断されてもしかたありません。また違う部署であったとしても同業他社への就労や本業で得た知識やノウハウなどを利用した副業も同様に処罰の対象になる可能性が大きいです。
他には本業で得た顧客情報の流用や本業で使う備品などを使った副業なども処罰の対象になると考えられます。
ただ、これらの理由を以って個人の業務時間外の活動を社規で制限するなんてとんでもないと個人的には思います。本業への影響も、本業の知識やノウハウを利用した副業による企業利益の損失の恐れ（端的に言うと情報漏えい）も、副業が一要因になっているに過ぎず、個人の管理の問題で直接的に禁止されるのはお角違いです。
副業でなくても、遅刻や欠勤をする人はしますし、情報漏えいする人はいます。
グローバル化で競争環境が激化する中、企業がかけられるコストも少なくなり、給料の上昇もままならない。加えて、少子高齢化で若い人は今の受給者よりも確実に年金も貰えない。
こんな状況で収入源を他に見つけるな、会社に専念しろとは甚だ理不尽と言わざるを得ないですね。全く。
問題のない副業とは何なのか？
禁止されている副業を行うとどうなるか
ちなみに、このように社則に書いてあったとしてもすべてが禁止されるわけではありません。
最近ではそこらへんの理解もやや進み、申請の上で許可をだす許可制や、初めから一定の基準を示して副業を認めている会社も多いです。まずは社則をしっかりと確認してみることからですね。
会社に禁止されている副業を行った場合、どのような対応を取るかは会社によって異なります。対応として多いのはまず口頭での注意や勧告の上で副業を辞めるや、本業な適切な態度を取るように迫られます。
再三の注意勧告に従わないと次は諭旨退職、つまり即時退職を求められます。それにも従わない場合は懲戒解雇、つまりクビとなります。基本的にこういった懲戒の手続きや罰則の内容については就業規則や労働協約によって定められています。ですから、就業規則に書かれている副業禁止の罰則に則り手続きが行われます。
公務員の規程に則ると不動産経営や株式投資などは問題ない
副業に従事している、する予定の人が気になる問題が無い副業はなにかという点ですが、社内規程以外の指針として公務員の副業規定で考える方法が有ります。
公務員は信用失墜や守秘義務などを守るために法律によって明確に副業が禁止されていますが、いくつか例外が存在しています。具体的には
- 小規模な農林水産業太陽光発電による収入
- 一定規模以下（5棟10室以下）の不動産賃貸
- 寺院など宗教法人のお布施など家業を手伝う行為
- 預金やFX、株式など資金を積みたる行為
等です。また、著作活動や講演活動によって得た報酬も申請の上で受け取る事が出来ます。あくまでもこれは公務員の規程ですが、民間の副業でも同じ事が言えると考えられます。
副業をばれずに行うには、まずは「自衛」
法律的にはこのようになっていますが、現実としては副業は全て禁止という会社も多く、禁止されていなくても社内の雰囲気として副業をやりたいと言いにくいので隠れてやりたいという場合もあります。
結局時間的に副業を行う余裕のない人や、マネタイズする方法が分からない人からすると、同じ仕事をしていても副業リッチな人はやっかみの対象。特に会社へ忠誠を誓うのが当たり前だった40～60代のマネジャー層には理解を得られないでしょうね。会社員は雇われの弱い立場、組織のルールには従わなければなりません。
じゃあ「ばれない副業はなにか」ということですが、これには「なぜ副業がばれるのか」という観点から見る必要があります。
副業がばれてしまう理由は大きく分けると、以下の３つが挙げられます。
- 「本人のミス」
- 「知り合いなどに副業してる姿を見られる」
- 「税金の関係で発覚する」
自己顕示欲や承認欲求から儲かっている話をしたくなる
一番ばれやすいのが、自分で喋ってしまう、また副業に関係する物をつい他の人に見せてしまうなどです。これは対策はなく、自分で気を付けるしかありません。
副業に限らず儲かっているとなんだか人に話してしまいたくなるもの。特に副業に従事しているひとは、今の会社の環境や処遇に満足していないから、始めた人も多いはず。そういう不満を抱えがちな人は、儲かった話を同僚や後輩にして自分の承認欲求を満たそうとします。
ただ、よく注意おきたいのが、欲を満たしたところで自分に何のメリットも無いことです。周囲から「凄いね～」等の言葉を貰って一時的に承認欲求は満たされるかもしれませんが、その後に待っているのが余計な妬みです。同僚と同じように本業を真面目に行っていても、
- あいつは副業のことで頭が一杯で仕事に集中していない
- 副業で儲かっているからいつでも辞める可能性がある
などとあらぬ噂で必要以上に会社員としての評価が下がるかもしれません。副業で儲かっていること等は決して話さず、心の安定剤として自分の中に留めておきたいですね。
仮に上司に怒られたりしても、昇進が遅れたりしても、「副業で金銭的余裕が維持されているという事実」の支えがあれば、そんなことどうでもよくなります。自分の才能が認められる場所が会社ではなく、たまたま別の所にあったにすぎません。
会社に雇われているのではなく「利用してやっている」、副業があるからそんなに必死にならなくても余裕余裕。
そんな気持ちで仕事に取り組めると良いですね。
顔ばれするのを避けるには、外で目立たない以外に方法はない
副業がばれる理由で意外と多いのが顔ばれ、つまり自分を知っている人間が副業をして居る姿を見て会社に報告する、また噂をして上司にばれてしまうという物です。
副業している姿を会社の同僚に見られるなど滅多にないと思いがちなのですが、大体の人は自宅から通勤できる範囲の会社を選ぶか、会社へ通勤できる範囲に住居を構えたり借ります。そうなると同じ会社の人間と生活するエリアが被る事になってきます。
そしてサラリーマンが副業として短期バイトやパートなどで働くとなると、どうしても生活圏内、遠くても本業に影響が出ない範囲で勤める事になります。その為意外と知り合いや同僚と出会いやすいのです。
対策としては、単純に自宅出来る副業を始めるという事が言えます。例えば、アフィリエイト、オークションによる転売や比較的手間がかからない不動産投資、在宅でも可能な株やFXなどの投資などです。
また、最近はインターネットを利用した在宅ワークも増えてきているので、それを利用してライティングやプログラミング等を行うという方法もありますね。
副業がばれない方法で厄介なのが税金関係
短期バイトなどで顔ばれをするというのは、在宅でも可能な仕事を選ぶ事で対策がとれます。しかし、在宅の仕事でも年末の確定申告の時期になるとばれる事が多いのが悩みどころ。
なぜばれるのかという事を簡単に説明すると、副業を行うと二か所から所得(または給与)を貰う事になります。
自営業者や、事実上一か所から給与を貰っているだけだが自営業者という扱いで確定申告を行う一人親方の方などは確定申告を行うのでその際に二つの所得を申請したら良いのですが、サラリーマンは確定申告を普段行わないので副業分の申告を忘れてしまう事が多いです。その上申告したとしても、申告の仕方に工夫をしないと納税の関係で発覚してしまうのです。
これはいかなる仕事でも同じなので、どの仕事がばれやすいやばれにくいという事はありません。
まずは当たり前の事を当たり前にやる
それではどのようにしたらばれないのかという事ですが、まず確定申告はしっかりと行うこと。当然ですが。ばれたくないという事で確定申告を行わない方も居るのですが、その場合は脱税になるので会社に副業がばれるよりも問題がありますし、税務署からの問い合わせ会社に行くので調査が始まればまず確実に発覚します。
根本的な解決では無いですが、確定申告をしなくても良い金額まで収入を制限するという方法もあります。副業の確定申告は、細かい条件はありますが副業で年20万円以上の収入が有る場合に行います。
月二万にも満たない金額ですが家計の足しに位はなりますし、本業にもまず影響が出ないので発覚した場合でも大きな問題になりにくいと考えられます。ただし、住宅ローン控除などの要因で確定申告をする場合などは、20万円以下でも確定申告を行う必要があるので注意が必要。
関連してもう一つありがちな問題が「２か所から源泉徴収を受けている」人で「２か所で年末調整をしてしまった」という物です。そもそも「サラリーマンや給与所得者は確定申告をしない」と言われていますが、厳密に言うと「会社が確定申告を代行してくれる」という形になっています。
控除や特別にかかった経費など本来確定申告の際に出す関連書類を年末調整で会社に提出して、その書類を受けて会社が社員全員分を確定申告するのです。その際に本業の控除は副業よりも控除額が大きいので、二重に年末調整を行うというのは脱税行為になります。
２か所から源泉徴収を受けている(給与所得を受けている)人は、副業の方では年末調整を受けずに確定申告を行う必要があります。
確定申告の際のコツ
ばれないように確定申告を行う際のコツですが、第一に確定申告書の記載を間違えないこと。
当たり前のようですが確定申告で間違えてしまう人は意外と多く、その場合は会社などに修正申告を行うように指示が行き発覚する可能性があります。そのため、間違えない事が大切ですし、確定申告後に間違えに気づいた場合は早めに修正申告を行う必要があります。
次のポイントとしては、住民税の普通徴収を選択すること。住民税は給与所得者は基本的に「特別徴収」が行われます。これは所謂源泉徴収で個人ではなく会社が一括して払うというものですが、その際に副業をしていると会社が把握している収入に対して請求される住民税が多いのでばれてしまう可能性があります。
確定申告の上窓口で自ら税金を支払う「普通徴収」を行う事で発覚を防ぐことができます。但し、最近は都道府県単位で強制的に特別徴収に切り替える流れがありますし、これを市町村の担当者が間違えて特別徴収をしてしまう事がありますので、こういった対策を行っても万能では無いことに留意。
特に気になる場合は、あらかじめ税務署などに問い合わせておくと良いです。
まとめ
マイナンバーの登場と副業の露見はあまり関係ない
ちなみに、巷ではマイナンバーによって副業がばれやすくなるという話が出回っていますが、これは脱税の捕捉率が上がるのでばれやすくはなりますが、真っ当に確定申告をしている人には関係ありません。
マイナンバーは色々な意味があるのですが、税金においては納税の際の捕捉率があげる効果が期待されています。水商売や副業でも控除から多少超える程度の方だと、確定申告をせず脱税しても税務署として調査の為に人員が避けず対応しきれないという事で発覚しない事が多いです。
これがマイナンバーが導入されることで捕捉率が上がり、今までばれなかった人も脱税の取り締まりが出来るようになることが期待されています。
このようにマイナンバーで副業がばれやすくなるのは確かですが、確定申告さえ行ってしっかりと納税をしておけば税務署もわざわざ副業について会社に伝えるようなことはしないので関係ありません。
自分の可能性を少しでも試してみたいなら、すぐ副業を試してみよう
社則で副業が禁止されていたからと言って、副業を行って問題になるかは別です。少しでも現状や将来に不安を感じるようなら、「副業禁止規程」があろうとなかろうと是非試してみてほしいですね。
副業が発覚したからと言っていきなりクビになる事は少ないです。上記のポイントを押さえておけば、ばれる可能性も少なくなります。
ただ、上記で挙げたように、会社のノウハウを利用したり競合他社に努めるなど企業秩序を乱すと判断されるものや本業に影響がでる場合はクビに可能性が高いので、そう言った副業は選ばないようにしたいですね。