CoinCheckの盗難被害者の訴訟への参加はまだ間に合うのだろうか。気になる訴訟負担は。

私はCoincheckでNEMを保有していたが、昨夜3月12日付けで保有していたNEMの分の日本円の入金が確認が完了した。

元々無くなってしまっても仕方がない金額であったが、やはり帰ってくると嬉しいものだ。この返金を以って投資元本以上にはなったので私の片手間ながらの仮想通貨投資は、NEMやXRPは20～30円時代から投資していたこともあり、一応成功したことになる。

ただし、多くの投資家にとっては、こんな補償を貰ったとしても売買や送金が停止された合間における機会損失が甚大だ。事業継続を選択し、返金して投資家に報いようとする姿勢は一定程度評価できるが、そもそも原因はその管理体制にある。

NEMは現在の価格では30～40円台とは言え、盗難前は100円をゆうに超えていた時期もある。

そうした状況を知っていた身からすると、Coincheckの不手際で通貨の価値が必要以上に下がったことや、盗難にあった通貨以外の全ての取引や送金が停止された自体はとばっちりもいいとこだろう。

Coincheckは返金に応じているが、今後の訴訟では上記のような売買・送金停止による機会損失やNEMの補償金額88.549円の妥当性が問われる。

現在いくつかの訴訟団体が立ち上がっているが、訴訟の参加はまだ間に合うのか。そして、私のような会社員が気になる訴訟負担やその手間はいかほどなのだろうか。

主要原告団の概要

ホームページ等を立ち上げて訴訟の原告を募集している主たる団体は3つほど確認できる。各々の団体の概要は以下の通り。

費用面ではオーセンスがコスパ良し

各々の概要を簡単に確認すると、費用面に大きな差があることがわかる。

もっとも訴訟コストに対するパフォーマンスが高いのが訴訟弁護団の報道でよく目にする左端オーセンスによる訴訟団体だ。着手金が3万円からであり、訴訟による回収が叶えば弁護士報酬を5%除いた95%が返還される計算になる。

それ以外の弁護団の場合は日本羅針盤法律事務所による訴訟団が安価であるが、報酬から10%も取られることを考えると、オーセンスに絞ってよさそうだ。

なお、追加的な事務費用は基本的に着手金に含まれており、報酬金額以外の費用は発生しない。

まだ訴訟への参加は可能であるが、訴訟費用をペイできる可能性は低い？

前述の通り、Coinchekは2018年3月12日を以って盗難されたNEMの補償を行っており、今後の争点は、売買・送金が制限されていたことによる機会損失と補償金額の妥当性になる。

一応利用規約上では、Coinchek社による売買の停止等で被った損害については、対応しない旨が予め謳われており、それを承知の上で投資家はCoincheckを利用している。今回の事象は特例事項とはいえ、どのように対処されるのかは未知数だ。

これらを踏まえると、少なくとも3桁万円以上のNEMへ投資を行っていた場合は訴訟に参加する価値はあるかもしれない。訴訟自体の手続きや進行は団体によるものなので、個々人が訴訟に多くの時間を割かれること等はないと思われる。

ただし、投資金額が数十万円程度の場合、コストだけ無駄にかかって徒労に終わってしましかねない。

Twitterや掲示板等での書き込みを確認すると、まさに着手金だけ無駄に取られて終わる可能性も出てきたことから、一部には今回の返還を受けて訴訟参加者を嘲るコメントも見られる。

これも仮想通貨投資のリスクとして割り切るのも一つの手

仮想通貨はまだまだ未成熟な分野であり、先行者メリットが大きい分こうしたリスクも相応にある。

私は今回の事象の一被害者であるが、調べた結果訴訟への参加は一旦見送りしばらく情勢を見守ることにした。おそらくどこかの団体で更なる補償の交渉や判決に進展があれば、被害者である限り後から訴訟に参加しても同等の補償は受けられる可能性が高い。

訴訟に参加して戦っている投資家は応援したいが、戦略的に情勢を静観するのも一つの手だと思う。